1954-06-08 第19回国会 参議院 本会議 第60号
次は、農業協同組合法の一部を改正する法律案でありまして、農業協同組合法制定以来、今日まで六年有余、その間農業協同組合の育成発展のため、自他を通じ幾多の措置が講ぜられ、多大の努力が払われて来たのでありますが、組合の組織、事業及び経営の現況は、なお整備強化を必要とする部面が少くないものがあるとして、ここに組合の指導体制を確立すると共に、組合制度に若干の修正を加えんとするのが本法律案提案の理由でありまして
次は、農業協同組合法の一部を改正する法律案でありまして、農業協同組合法制定以来、今日まで六年有余、その間農業協同組合の育成発展のため、自他を通じ幾多の措置が講ぜられ、多大の努力が払われて来たのでありますが、組合の組織、事業及び経営の現況は、なお整備強化を必要とする部面が少くないものがあるとして、ここに組合の指導体制を確立すると共に、組合制度に若干の修正を加えんとするのが本法律案提案の理由でありまして
現にそれをわけるべきだという議論も少くなかつたようでありますが、農業協同組合法制定の際、そういう意見も関係方面等でも強かつたようでありますけれども、しかし日本の実情から見て、農村が分散しております立場から考えれば、むしろやむを得ざる必要と申しますか、やむを得ざる事態として、両者を兼営することを認めることが、実情に合うのではなかろうかというような趣旨から、農業協同組合については、両者を兼営いたしておるわけであります
○田中（織）委員 今度の協同組合法の改正案について、ただいま森山君からも御質問があつたのでありますが、農業協同組合法制定の当初に、むしろ基本になりました、農業生産協同組合として農業協同組合を考えるという面からみて、私は今度の改正案がはたしてその生産協同組合的性格に基いて、これを発達助長させる方針に基いておるかどうかということについて、多大の疑問をもつておるのであります。
第二の事柄は、登録税でありますとか、印紙税は、まつたく手数料的な税金でありますので、これはすでに農業協同組合法制定に伴う農業團体の整理等に関する法律中には、それぞれの率が規定してあるのでありますが、これの評價のことにつきましては、はつきりと書いてありませんので、これが常に問題になるのであります。
○成田委員 先ごろ國會を通過いたしまして、今月の十九日に公布されました農業協同組合法制定に伴う農業團體の整理等に關する法律の三十三條に「郵便貯金法の一部を次のように改正する」云々という言葉があるのであります。
する陳情（第 四百六十號） ○農業協同組合法案に關する陳情（第 四百六十八號） ○元御料林拂下げに關する陳情（第四 百七十號） ○植林用苗木無償配付に關する請願 （第四百一號） ○適地開拓に關する請願（第四百二 號） ○北海道農業試驗場復興助成に關する 請願（第四百七號） ○燧灘干拓事業實現促進に關する請願 （第四百二十號） ○ビール麥裁培奬勵に關する請願（第 四百二十五號） ○農業協同組合法制定
これに対し政府の答弁は、刑法上意味する公職ではないが、農業協同組合法制定の趣旨に鑑み、公職に準ずるものと解釈する、從つて農業協同組合の趣旨に反する役員の就任は自粛されたい。 質疑の第五といたしまして、農業協同組合連合会に金融事業を分離した理由いかん。
○細野委員 なお農業協同組合法制定に伴う農業團體の整理につきまして、從來の法律にまつたく見なかつたような新しい一つの例、すなわち第一條の末項に「主務大臣は、第六項の規定による解散の議決及び第三項、第四項又は第六項の規定による解散に因る精算の結了を農業團體に速やかにさせること關し責任があるものとする。」